2011-11-29 第179回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
そういう意味で、非常に個人消費の面で増税というのが、悪い影響がじわじわっと先に出てくるという可能性もあるわけなんですが、そういう意味で、ちょっとデフレ経済との整合性というか、要するに景気の現状を考えますと、先ほど申し上げましたように、増税あるいは年金の引下げ、さらに国家公務員給与の引下げといった法案も提出を予定されているわけですが、いずれも考えてみますと景気面に対して強いデフレ圧力が作用するんですね
そういう意味で、非常に個人消費の面で増税というのが、悪い影響がじわじわっと先に出てくるという可能性もあるわけなんですが、そういう意味で、ちょっとデフレ経済との整合性というか、要するに景気の現状を考えますと、先ほど申し上げましたように、増税あるいは年金の引下げ、さらに国家公務員給与の引下げといった法案も提出を予定されているわけですが、いずれも考えてみますと景気面に対して強いデフレ圧力が作用するんですね
まず、景気面でありますけれども、新興国ですとかあるいは資源国の経済の強まりといったような上振れ要因、こういったものが存在します。その一方で、アメリカ、ヨーロッパ経済の先行き、あるいは国際金融資本市場の状況をめぐる不確実性といったような下振れ要因もあることは事実であります。
それで、エコ消費三本柱と呼んでいまして、家電、住宅のエコポイント、それからエコカー補助金、エコカー減税、こういうものを実行してきまして、景気面では大きな内需刺激効果があったというふうに認識をしています。 例えば家電エコポイントについて申し上げますと、テレビ、エアコン、冷蔵庫の売り上げの合計が、制度開始以降、前年同期比で大体二割程度増加をいたしております。
経済対策、景気面から見ても、さまざまなデジタル受像機あるいはデジタルテレビを早急に普及させていくということはとても大事です。私たちは、民主党の中で新たなデジタル化に向けた方策を今練って、きのうの部門会議で中間報告を了承したところであります。
特に経済面、景気面でどういうことをやりたいのか、日本をどういうふうに持っていきたいのか、格差社会をどういうふうに持っていきたいのか、その辺のビジョンが全く私は理解できないんです。 是非、強力なリーダーシップを発揮して日本のやっぱり経済を引っ張っていくんだと、日本の成長を引っ張っていくんだと、その思いを是非語っていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。
ところが、流動性という観点で言うと、短期債もある程度出さなきゃいけないということで、したがって景気対策に重きを置くなら、景気対策というと語弊がありますね、景気面に配慮した管理政策を行うなら短期債を中心に、しかし、より低コストでやりたいということであるならば、長期が安ければ長期でやるという、あくまでコスト重視で満期構成考えるというふうにやらなきゃいけないんですが、その両方の視点が必要でしょうということで
きくメスを入れようということでいろいろ見直し作業を進めているわけでありまして、今回、そういう中で、景気情勢においては今までにない深刻な状況であるという点も考えながら、ある程度の、構造改革に資するような財政出動もやむを得ないではないかということを考えまして、三十兆円枠にとどめる中でできるだけ効率的な対策を練っていこう、特に雇用対策に重点を置いていこうということで、三十兆円の枠に抑えまして、何とか改革と景気面
しかし、景気面でも、最大の問題が個人消費の低迷にあることは今では明白になっているではありませんか。国民の生活面での消費は、一人一人をとれば大きくはないが、一億二千万人の全体をとれば日本経済を動かす最大の力で、実際に個人消費は国内総生産の六割を占めています。これは民間設備投資の四倍に当たる規模で、ここが冷え込んだままで活気ある経済が生まれるはずがありません。
そういう過程の中で、予算委員会において景気政策がなされておりますが、私は、今、厚生省にとって景気的な面からも非常に重要な、むしろ厚生大臣が通商産業政策よりも、あるいは大蔵大臣の政策よりも、そういう景気面で非常に重要な時期になっているのじゃないかということを感じておりますし、日ごろの小泉大臣の御行動に対しまして私は深く敬意を表している政治家でございますから、なお一層の大臣の御活躍を期待するものであります
財源不足、先ほど申しましたように六年度以降急速に出てきております事情は、今もお話がありましたように、景気の停滞、減税先行あるいは景気対策、そういったような要因が重なっておりまして、今九年度はそういうこともございまして全般的に、地方消費税のスタートのような形で税制改革が完成をして実施に入るということになりましたし、それから今単独事業につきましても景気面から特に何とかしなくちゃいけないというふうな状況じゃないということがございまして
こういう景気面、金融面の動向を見ますと、やや長い目で見た話といたしましては、引き続き物価については目配りを怠れない、こういうふうに思っております。
御承知のとおり、日本銀行は昨年年初以来五回にわたって公定歩合の引き下げを実施してきて、金融は既に十分緩和し、これは景気面へも効果を持つ、こういう状態になっている次第でございます。ただ、二月に公定歩合を引き下げたわけでございますが、それ以降の短期市場金利につきましては、時あたかも国鉄の民営化に伴い国鉄資金が民間資金化したというようなこともありまして、それをめぐって金融機関の競争が激しく行われた。
しかし、大臣もお答えになられましたように、産業は産業で活力を発揮して、その適応力を一層充実してまいる面もあろうかと思いますし、私どもとしては円高の定着が円滑に進められるために、全般の景気面でも適切な政策運営を図っていくことがもちろん必要だと思っておりますし、中長期的にも、いろいろ構造面からの対応も考えていかなければならないと思っております。
アメリカの連邦準備制度が公定歩合を〇・五％引き下げましたが、これは物価は安定をしておる、引き続き安定している、そういう意味で、そういう状態のもとで今のようなアメリカの景気面に対してこれに配慮をして、ああいう政策をとったものである、こういうふうに考えております。 しかしながらアメリカの経済は、アメリカ国内の最終需要という点から見ますると、個人消費を中心に底がたい動きを示しております。
○馬場富君 ここで、私はアメリカの例を引きたくはありませんけれども、景気面において非常にアメリカは景気がよくなってきておる、日本は停滞ぎみであるという点等を比較しましても、私はアメリカの政策そのものに全部賛成するわけじゃございませんけれども、最近の動向として、投資効果の上がるものをどんどんと行い、投資効果の上がらぬものは削減していくという行き方については中曽根内閣と私はその点は違うと思うんですね。
それよりか、民間活力というものをどのように今後活用していくかということが景気面については相当重要な今後の施策になってくるのではないかと、このように考えております。
このため、社会資本の整備のおくれが懸念されることはもとより、景気面の影響も非常に大きいものがあります。特に、地方の経済基盤はなお脆弱でありまして、公共投資に依存する度合いが高く、公共事業関係予算の抑制は、地方経済にとってとりわけ深刻な影響を与えております。
○田中（誠）政府委員 ただいまも申し上げましたとおり、実質所得と実質国民総生産との乖離が、一般的に申しますと、石油価格上昇によりますデフレ効果ではないかというふうに判断されるわけでございますが、そういった観点から見ましても、昨年の半ばまでにはその差がほとんどなくなっているという意味から申しますと、石油危機によるトリレンマと言われます景気面でも、一応昨年の半ばにはそれが終わっていると判断されるわけでございます
たとえば財政政策につきましては、なかなか財政面から景気面に対する対応をするという余地に乏しいわけでございますが、また、金融政策の面におきましても、かなり海外の金利は高くなっておりますので、内外金利差がさらに拡大するというようなことになりますと円相場が安くなり、円相場が安くなりますと、また貿易摩擦をさらに激化するというようなおそれもございますので、金融政策につきましても政策選択の余地はそれほど大きなものではない